2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
もう一度、もう一問、小島参考人に伺いたいんですけれども、先生、自己紹介でも述べられたように、横須賀石炭火力行政訴訟の弁護団長もされているということですが、私も横須賀火力発電所の問題を含んで石炭火力について度々当委員会で取り上げてまいりましたが、この温暖化対策、気候変動対策、気候危機を回避するという点で石炭火力の問題をどう考えればいいのか、どう考えておられるのか、小島参考人の意見を伺いたいと思います。
もう一度、もう一問、小島参考人に伺いたいんですけれども、先生、自己紹介でも述べられたように、横須賀石炭火力行政訴訟の弁護団長もされているということですが、私も横須賀火力発電所の問題を含んで石炭火力について度々当委員会で取り上げてまいりましたが、この温暖化対策、気候変動対策、気候危機を回避するという点で石炭火力の問題をどう考えればいいのか、どう考えておられるのか、小島参考人の意見を伺いたいと思います。
合弁会社ＪＥＲＡですよね、横須賀火力は。その横須賀火力のＪＥＲＡはこういうふうに言っています。ゼロエミッション、これは水素とアンモニアの混焼でゼロエミッションというふうにうたっているんですけれども、よくよく見てみたら、この会社のホームページで奥田常務取締役がこのように述べています。
もう一つ、小泉大臣は、ＪＥＲＡ横須賀火力発電の稼働については厳しく言ってある、二〇三〇年度及びそれ以降に向けた本事業にかかわる二酸化炭素排出削減への対応の道筋が描けない場合、再検討することが重要と、これは去年の十月十一日、国会での答弁で言っておられます。 そこで、お伺いしたいんですけれども、今、横須賀の火力の発電だけ二国間クレジットの対比で言いました。
ＪＥＲＡ、これは東電と中部電力の共同設立会社、このＪＥＲＡが横須賀火力発電を稼働させようとしています。この横須賀火力発電のＣＯ2の排出量について教えてください。
横須賀火力発電所は、環境アセスメントの手続が完了している、あるいは、ことし八月に本格着工したと聞いておりますが、経産省が認可したとはいえ、この事業が進められると、何よりも、気候変動対策を進めている環境省が一番被害を受けるんですよ。もう重々おわかりのことと思います。 新環境大臣として、このままこの事業の続行を黙認していていいんでしょうか、お聞かせください。
○小泉国務大臣 まず、横須賀火力発電所に対する環境アセスメントは既に完了しているというのは、横光議員も御存じのことだと思います。環境大臣が述べた意見に沿って、事業者が進める取組について注意深くフォローしていきたいと考えています。
その上で、横須賀火力発電所、これに対する環境アセスの手続、これは既に完了しています。環境大臣が述べた意見に沿って事業者が進める取組について、今後注意深くフォローしていきたいと思います。 なお、これは私が大臣になる前でありますが、横須賀火力発電所に対して述べた環境大臣意見は、主に三つ、厳しく言っております。
そのＪＥＲＡが進める横須賀火力のリプレース計画についてもちょっとお伺いしたいと思うんです。 このリプレース計画は、元々燃料が重油などであった低効率の火力発電所を、比較すれば高効率であるという石炭火力に改めるものだというふうに言われております。これ、低効率の火力発電所から高効率になると。ただ、できるのは石炭火力ということなんですね。
全国ではまだ大体三十件ぐらいでしょうか新増設の計画もありますし、東京湾だけで見ても横須賀火力の計画が残っているわけであります。 石炭火力を考える東京湾の会は、今回の二件の中止を受けてコメントを発表しております。そこでは、今回の中止を歓迎しつつもこういうふうに言っているんですね。
それは、じゃ、風をどういうふうに見ているのか、データの基はどう取っているのかといえば、近くにあります久里浜行政センターという一般局の風に関するデータを基に言っておりまして、その一つで本当にいいのかなと私は非常に疑問を感じましたけれども、百歩譲ってそうだったとしても、国は、横須賀火力だけではなくて、東京湾に集中して発電所があったり、工場もあったりするわけです。
ただいま御指摘いただきました横須賀火力発電所の建設に当たりましての環境影響評価では、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質について環境基準等を満たすことが予測されています。
で、私はセミダーティーとダーティーの違いは石炭と重油、原油生だきの違いだというお話がありますが、私は一号機、二号機、三号機、四号機になりますと、二百四十万キロ、これは日本で東電の横須賀火力発電所に次ぐ第二の最大の火力発電基地になるわけです。
これは東京電力の一例でありますが、昭和三十年に行われた千葉火力の場合は間組、三十二年の横須賀火力は国土開発、西松建設、鹿島建設、三十七年の五井火力は間組、四十年の姉崎火力は大成建設、前田建設、四十三年の鹿島火力の場合は大成建設、前田建設、四十一年の福島原子力は間組、前田建設、五洋建設、四十六年の高瀬川水力は鹿島建設、飛島建設、間組、国土開発、こういうふうに特命発注でやっておるんだ。
今回の総量規制を進めるにあたりましては、広域的な考えも多分に取り入れる必要があるかと存ずるのでございますが、具体的に申しますと、たとえば京浜地区におきまして、横須賀火力発電所の影響を無視することはできません。また神奈川県で申しますと、東京湾に面する川崎、横浜あるいは横須賀の三市を対象地域として指定することが最小限必要であろうかと存じます。
また、横須賀火力の場合は、地元との話し合いによって、四十六年度からは石炭をたけないということになっております。このように、地方自治体の態度はますますきびしさを増してまいると考えるのでございます。 第五といたしまして、石炭火力の老朽化でございます。
ごらんになりますように、この計画で申しまして、一カ所で一番大きな出力を持ってまいります発電所は、上から七行目に書いてございます東京電力の横須賀火力発電所、これは久里浜にございますが、これが現在百二十三万キロワットでございますが、四十五年度までにそれが百九十三万キロワット、約二百万キロワット弱になる。これが現在、四十五年までにおきます一カ所における最大の発電所であるわけでございます。
げましたわけでございまして、お話のように電力会社が長期計画としていろいろな希望計画を持っておるわけでございますが、それらの地点——これは四十五年度以降になるわけでございますが、それらをあげれば一カ所の発電規模がさらに大きくなるという地点も出てくるわけでございまして、現在政府といたしましてもまだ承認いたしておるわけでございませんし、手元に的確な資料は持っておりませんけれども、たとえて申し上げますれば、横須賀火力発電所
○説明員（小室恒夫君） 臨海地帯全体について、単に火力発電所の問題だけでなく、こういう異常災害、特に高潮に対する対策を政府各部門で連絡して研究を進めて参っておるような段階でありますので、火力発電所だけの問題で直ちにお答えはしにくいのでありますが、従来は、どちらかというと、外洋に面して発電所を作るような場合、風波の被害、塩害をいかに防ぐかというような、防波堤を特に強化する、たとえば横須賀火力だとか、そういうような